不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

定期借家契約（定期建物賃貸借契約）を締結した場合、この契約には更新がありませんので、賃借人は契約期間が満了とともに明け渡しをしなければなりません。 しかし、単に更新がない旨を契約書に記載するだけでは足りません。 賃貸人は

借地借家法においては、賃貸人に正当事由がない限り、賃貸借契約の更新を拒絶することができないというのが原則です。 しかし、公正証書等の書面によって、契約の更新のない建物賃貸借契約、いわゆる「定期借家契約」を締結することも可

土壌汚染対策法では、一定の場合に土地所有者等に土壌調査を義務づけています。 （１）有害物質使用特定施設を廃止した場合 特定有害物質を取り扱っていた特定施設（有害物質使用特定施設）を廃止したときには、土地所有者等は土壌調査

金融商品取引法では、業者に対して帳簿書類の作成・保存を義務付けています。 信託受益権売買の媒介に関連するところでは、以下の書類を保存する必要があります。 特定投資家から一般投資家への移行申出に関する交付書面（写し） 特定