不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

公正証書

公正証書とは、公務員である公証人が作成する書面です。法律で公正証書で作成すべきものとされているものが幾つかありますが、「事業用定期借地権」もそのうちの一つです。また、新築マンションを分譲する際には、分譲業者が以下の事

週刊全国賃貸住宅新聞（2011年2月21日）に、当事務所代表が講師として参加する「第１回リアル・ディレクション不動産投資セミナー」が取り上げられました。このセミナーへのお申込みは下記専用ホームページから　

第１回リアル・ディレクション不動産投資セミナー日　時：　２０１１年３月１２日（土）　午後１時３０分〜　（開場：　午後１時１５分）会　場：　大田区民プラザ（東急多摩川線「下丸子」駅下車すぐ）参加費：　３，０００円主

代表ブログを更新しました。 →　賃貸人変更時の未収賃料の取り扱い

売買等によって賃貸中の建物の所有権が移転した場合、賃貸人としての地位は新所有者に当然に承継されることになります。同時に、賃借人が旧所有者に預託していた敷金についても、新所有者は当然にその返還債務を負うことになります。

2011年2月9日（水）に、当事務所主催セミナー「元ファンドマネージャーが教える不動産投資リスクマネジメント」を開催いたしました。大勢の方々にご参加頂き誠にありがとうございました。 →　セミナーの

代表ブログを更新しました。 →　ただちに・すみやかに・遅滞なく

法令用語というのは、似たような言葉でも微妙にニュアンスが違うことがあります。そのため、契約書のドラフティング（起案）にあたっては、一言一句に注意を払わなければなりません。以前、ある覚書を作成する過程で、

代表ブログを更新いたしました。 →　契約締結前交付書面の相手方

信託受益権の売買の媒介（仲介）を行う際、第二種金融商品取引業者は、あらかじめ顧客に対し、一定の事項を記載した説明書面(契約締結前交付書面）を顧客に交付する必要があります（金融商品取引法第３７条の３）。とこ