不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

保証金額や保証期限に定めのない「包括根保証」は、保証人が過大な責任を負う可能性のあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害するとの指摘があり、平成１６年の民法改正により禁止されました。   平成１６年改正で

賃貸物の修繕義務等に関する規定が改正となります。   【現行】   （賃貸物の修繕等） 第６０６条 　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。 ２ 　賃貸人が賃貸物の保存に必要な行

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４４号）が、平成２７年５月２９日（金）に施行されることが発表されました。   不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者に影響があるのは、「登録拒否事

現行の民法においては、賃貸借の存続期間は２０年が上限とされていますが、今回の改正によって上限が５０年に延長されます。   【現行】   （賃貸借の存続期間） 第６０４条 　賃貸借の存続期間は、２０年を

今回の改正により、消滅時効制度が大きく変わります。 時効期間と起算点 商事消滅時効（商法第５２２条）の廃止（民法の消滅時効に一元化） 定期給付債権の短期消滅時効（現行第１６９条）の廃止 各種短期消滅時効（現行第１７０〜１