不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

宅地建物取引業法第３５条に基づく重要事項説明については、説明すべき項目が頻繁に改正されております。   先日「下水道法第２７条の９」を取り上げたばかりですが、さらに平成２７年８月１０日より、「地域再生法第１７条

 宅地建物取引業法第３５条に基づく重要事項説明については、説明すべき項目が頻繁に改正されていますので注意が必要です。 直近では、平成２７年７月１９日より、下水道法第２５条の９が説明事項に加わっています。 公共下

  梅雨が明け厳しい暑さの毎日ですがいかがお過ごしでしょうか。 平素は格別のご厚情を頂き心より御礼申し上げます。 今後ともこれまで同様のご交誼を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 平成２７年盛夏 不動産法

改正金融商品取引法が施行（平成２７年５月２９日）から１か月以上が経過しました。 改正法への対応でかなりバタバタしましたが、備忘のためブログに記しておこうと思います。 今回の改正では、「登録拒否事由」として、 協会（認可金