不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

 小職がセミナー等で取り上げている「信託」は、資産流動化の信託と呼ばれる種類のものであり、信託銀行・信託会社が受託者となっているものです。   「信託の引き受け」を営業（営利を目的として、不特定多数の

危険負担とは、双務契約成立後に、債務者の責めに帰さない事由によって一方の債務の履行が不可能となった場合に、他方の債務が存続すのか、あるいは消滅するのか、ということです。   現行法においては、不動産等の特定物売

現行法では、債務不履行が成立した場合、債権者は債務者に対して、損害賠償の請求（第４１５条）ができるとしていますが、債務不履行が成立するための要件として、履行遅滞や履行不能が債務者の責めに帰することができる事由（故意・過失

現行法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、善意・無過失の買主は、売主に対して損害賠償を請求することができ、さらに瑕疵の存在によって契約をした目的を達することができない場合には契約を解除することができる、としていま

金銭の貸借、原状回復による金銭の返還、遅延損害金等、利息を付すべき場面において当事者間で利率を定めなかった場合に適用されるのが法定利率です。   現行法では、契約当事者のうち少なくとも一人が商人である場合は商事