不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

不動産関連契約書の作成からコンプライアンス態勢構築まで

ふたなNEWSに寄稿しました

 四国電力株式会社が発行する賃貸住宅オーナーのプレミアムマガジン「ふたなNEWS」(2012年10月発行 Vol.12)に、当事務所代表中沢誠の「業界のプロがアドバイス 〜行政書士が指南する〜 不動産法務に関す

森林の所有権を取得したら届出が必要です

 森林法の改正により、個人、法人を問わず、売買や相続等により一定の森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければならないことになりました。(ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出

媒介契約と指定流通機構

 宅地建物取引業者が、宅地または建物の売買・交換の媒介(仲介)の依頼を受ける場合、次のいずれかの契約類型によることになります。   (1)一般媒介契約 (2)専任媒介契約 (3)専属専任媒介契約 一般媒介契約と

「内部監査」、してますか?

 金融商品取引業の登録にあたっては、内部監査部門を設置することが求められています。   内部監査とは、営業店を含む全ての部門から独立した内部監査部門が、被監査部門における内部管理態勢等(法令遵守態勢及