不動産法務サポートオフィス行政書士事務所

金融商品の販売等に係る勧誘方針

勧誘方針の策定　不動産信託受益権などの金融商品を販売する者等（金融商品販売業者等）は、金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ「勧誘方針」を定めなければならないとされています（金融商品の

代表ブログを更新いたしました。 →　事業報告書の提出と説明書類の公衆縦覧

事業報告書の提出金融商品取引業者は、事業年度ごとに「事業報告書」を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に内閣総理大臣（実務的には管轄している財務局）に提出しなければならないとされています（金融商品取引法第４６条の３、

７月１８日（金）開催の綜合ユニコム主催セミナーで講師を務めることになりました。不動産信託受益権販売事業者のための「臨店検査」へ向けたコンプライアンス態勢構築の実務詳細・お申込みはこちらから http://sogo-u

代表ブログを更新いたしました。 →　第二種金融商品取引業者への検査

昨年より第二種金融商品取引業者への臨店検査（証券取引等監視委員会または財務局による検査）が増えています。（実際に当事務所の複数のお客様のところへも検査が入りました。）会社の規模が小さいから検査は来ない

不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務〜　契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他の法定帳簿　〜金融商品取引業者は、業務に関して法定帳簿を作成・保管することが義務づけられています。しかし、不動産信託受益権売

５月１９日（月）開催予定の弊事務所主催セミナー「第二種金融商品取引業者におけるコンプライアンス態勢構築のポイント」は、お陰様をもちまして定員に達したため申し込みを締め切らせて頂きました。

来る５月１２日に住宅新報社のセミナーで講師を務めることになりました。皆様のご参加をお待ちいたしております。【テーマ】不動産信託受益権取引の実務【日時】 2014年5月12日 (月) 1

第二種金融商品取引業者におけるコンプライアンス態勢構築のポイント【５月１９日（月）開催】最近になって第二種金融商品取引業者への臨店検査が急増しています。そして残念なことに、重大な法令違反があったとして登録取消等の行政