第二種金融商品取引業について

（１）次のいずれかに該当する者
イ　第５２条第１項、第５３条第３項若しくは第５７条の６第３項の規定により第２９条の登録を取り消され、第６０条の８第１項の規定により第６０条第１項の許可を取り消され、第６０条の１４第２項において準用する第６０条の８第１項の規定により第６０条の１４第１項の許可を取り消され、第６３条の５第３項（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定により適格機関投資家等特例業務（第６３条第２項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。）の廃止を命ぜられ、第６６条の２０第１項の規定により第６６条の登録を取り消され、第６６条の４２第１項の規定により第６６条の２７の登録を取り消され、若しくは第６６条の６３第１項の規定により第６６条の５０の登録を取り消され、その取消し若しくは命令の日から５年を経過しない者又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消され、若しくは適格機関投資家等特例業務と同種類の業務の廃止を命ぜられ、その取消し若しくは命令の日から５年を経過しない者
ロ　次のいずれかに該当する者
　（１）第５２条第１項、第５３条第３項又は第５７条の６第３項の規定による第２９条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第５０条の２第１項第２号、第６号又は第７号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品取引業を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（２）第６０条の８第１項の規定による第６０条第１項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務（同項に規定する取引所取引業務をいう。）を廃止したことにより第６０条の７に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（第６０条の４第１項に規定する取引所取引許可業者をいう。）（当該通知があった日前に取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（３）第６０条の１４第２項において準用する第６０条の８第１項の規定による第６０条の１４第１項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に電子店頭デリバティブ取引等業務（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。）を廃止したことにより第６０条の１４第２項において準用する第６０条の７に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。）（当該通知があった日前に電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（４）第６３条の５第３項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６３条の２第１項の規定により特例業務届出者（第６３条第２項の規定による届出をした者をいう。）の地位を承継した旨の第６３条の２第２項の規定による届出又は同条第３項第２号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第１項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第２項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（５）第６３条の３第２項において準用する第６３条の５第３項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第５０条の２第１項第６号若しくは第７号に該当する旨の同項の規定による届出又は第６３条の３第２項において準用する第６３条の２第３項第２号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（６）第６６条の２０第１項の規定による第６６条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６６条の１９第１項第１号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（７）第６６条の４２第１項の規定による第６６条の２７の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６６条の４０第１項第１号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（８）第６６条の６３第１項の規定による第６６条の５０の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６６条の６１第１項第２号、第６号又は第７号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、分割により当該業務に係る事業の全部を承継させ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
ハ　金融商品取引法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、貸金業法、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律、信託業法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ　他に行う事業が公益に反すると認められる者
ホ　金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
ヘ　金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

法人である場合においては、役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
イ　心身の故障により金融商品取引業に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ　金融商品取引業者であった法人が第５２条第１項、第５３条第３項若しくは第５７条の６第３項の規定により第２９条の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であった法人が第６０条の８第１項の規定により第６０条第１項の許可を取り消されたことがある場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者であった法人が第６０条の１４第２項において準用する第６０条の８第１項の規定により第６０条の１４第１項の許可を取り消されたことがある場合、特例業務届出者であった法人が第６３条の５第３項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第６３条の３第１項の規定による届出をした者であった法人が同条第２項において準用する第６３条の５第３項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者であった法人が第６６条の２０第１項の規定により第６６条の登録を取り消されたことがある場合、信用格付業者であった法人が第６６条の４２第１項の規定により第６６条の２７の登録を取り消されたことがある場合若しくは高速取引行為者であった法人が第６６条の６３第１項の規定により第６６条の５０の登録を取り消されたことがある場合又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。ニにおいて同じ。）を受けていた法人が当該同種類の登録若しくは許可を取り消されたことがある場合若しくは適格機関投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた法人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その取消し又は命令の日前３０日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から５年を経過しない者
ホ　金融商品取引業者であった個人が第５２条第１項の規定により第２９条の登録を取り消されたことがある場合、特例業務届出者であった個人が第６３条の５第３項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第６３条の３第１項の規定による届出をした者であった個人が同条第２項において準用する第６３条の５第３項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者であった個人が第６６条の２０第１項の規定により第６６条の登録を取り消されたことがある場合若しくは高速取引行為者であった個人が第６６条の６３第１項の規定により第６６条の５０の登録を取り消されたことがある場合又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。ホにおいて同じ。）を受けていた個人が当該同種類の登録を取り消されたことがある場合、第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可と同種類の許可（当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。ホにおいて同じ。）を受けていた個人が当該同種類の許可を取り消されたことがある場合若しくは適格機関投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた個人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、その取消し又は命令の日から５年を経過しない者
ヘ　次のいずれかに該当する者
　（１）第５２条第１項、第５３条第３項又は第５７条の６第３項の規定による第２９条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第５０条の２第１項第２号から第７号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第３号から第５号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品取引業者であった法人とし、当該通知があった日前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（２）第６０条の８第１項の規定による第６０条第１項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６０条の７に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（当該通知があった日前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（３）第６０条の１４第２項において準用する第６０条の８第１項の規定による第６０条の１４第１項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６０条の１４第２項において準用する第６０条の７に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（当該通知があった日前に解散をし、又は電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（４）第６３条の５第３項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６３条の２第１項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第２項の規定による届出、同条第３項第２号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第４項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第１項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第２項の規定による届出又は同条第４項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る特例業務届出者であった法人とし、当該通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、適格機関投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（５）第６３条の３第２項において準用する第６３条の５第３項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第５０条の２第１項第３号から第７号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は第６３条の３第２項において準用する第６３条の２第３項第２号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（第５０条の２第１項第３号から第５号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る第６３条の３第１項の規定による届出をした者であった法人とし、当該通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（６）第６６条の２０第１項の規定による第６６条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６６条の１９第１項第１号又は第３号から第５号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第３号から第５号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品仲介業者であった法人とし、当該通知があった日前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（７）第６６条の４２第１項の規定による第６６条の２７の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６６条の４０第１項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第２号から第４号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る信用格付業者であった法人とし、当該通知があった日前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
　（８）第６６条の６３第１項の規定による第６６条の５０の登録の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第６６条の６１第１項第２号から第７号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第３号から第５号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る高速取引行為者であった法人とし、当該通知があった日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、合併（高速取引行為者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により当該業務に係る事業の全部を承継させ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
ト　個人であって、前号ロに該当する者
チ　第５２条第２項、第６０条の８第２項（第６０条の１４第２項において準用する場合を含む。）、第６６条の２０第２項、第６６条の４２第２項若しくは第６６条の６３第２項の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から５年を経過しない者
リ　前号ハに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者