2011年

チャリティーセミナーのお知らせ

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このたびの東北関東大震災で被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。

不動産法務サポートオフィスでは、株式会社リアル・ディレクションとの共催でチャリティーセミナーを開催することになりました。

皆様のご参加をお待ちいたしております。

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日 時: 4月16日(土) 13:30〜

会 場: TKP品川カンファレンスセンター

参加費: お一人様3,000円以上の任意の金額

※参加費につきましては、日本赤十字社東京都支部を通じて、東北関東大震災の被災者に対する義捐金として全額寄付させて頂きます。

詳細・お申込みはこちらから

→ http://kokucheese.com/event/index/9391/

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ブログ更新: 賃貸住宅管理業登録制度

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 代表ブログを更新しました。

→ 賃貸住宅管理業登録制度

 

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賃貸住宅管理業登録制度

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国土交通省は、賃貸住宅管理業者やサブリース業者を対象にした登録制度の概要を明らかにしました。
 
登録の対象となるのは、
  • 家賃・敷金等の受領事務
  • 契約更新事務
  • 契約終了事務
のいずれかを行う事業者です。
 
登録業者には以下のルールが課せられます。
  • 管理委託契約等の重要事項説明
  • 管理委託契約等の締結時の書面交付
  • 貸主に対する定期的な管理事務報告
  • 敷金精算の算定額の交付
  • 財産の分別管理
  • 帳簿の作成・保存
  • 従業者証明書の携帯
  • 誇大広告の禁止
  • 一括再委託の禁止 等
これらのルールに違反した場合には、国土交通省から指導等を受けることがあり、場合によっては登録が抹消されることもあるとのことです。
 
登録自体は任意ではありますが、業者を選ぶ際の判断材料になっていくことは間違いないですので、多くの業者が登録することになると思われます。
 
国土交通省では、この登録制度を平成23年度内に施行する予定にしています。

 

 

 

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週刊全国賃貸住宅新聞に掲載されました。

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 週刊全国賃貸住宅新聞(2011年3月14日)に、不動産投資セミナー「大家さんの事業承継を考える」に関する記事が掲載されました。

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ブログ更新: 現存しない建物の登記

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→ 現存しない建物の登記

 

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現存しない建物の登記

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 不動産取引に関する重要事項説明書を作成にあたっては、まずは法務局で登記事項証明書を取得します。

 
登記事項証明書を取得するためには、土地については「地番」、建物については「家屋番号」を特定する必要があります。
 
 
しかし、物件調査の際にあたっては、対象物件の家屋番号を記載して証明書を取得するのではなく、「対象地番上の建物すべて」として申請するようにしてください。
 
というのも、既に取り壊し済で現存しない建物の登記が残っている(滅失登記が未了となっている)ケースがよくあるからです。
 
(特に現地に建物が1棟しかないのに、家屋番号が「○番○の2」となっているような場合は要注意です。)
 
現存しない建物の登記が残っていると、融資が受けられない等のトラブルが起きることがありますので、そのような登記がないかを調査しなければなりません。
 
 
もし、現存しない建物の登記が残っている場合には、決済時までに売主の責任と費用負担で滅失登記を完了していただく旨を売買契約に盛り込みます。
 
滅失登記を申請するためには、建物登記名義人の委任状と取毀証明書(解体工事業者が発行する)が必要となります。
 
しかし、建物解体から長い年月が経過し、その間に土地が転々と売買されている等の場合には、これらの書類を用意することが困難なことがあります。
 
そのような場合、利害関係人である土地所有者が「上申書」(申出人の印鑑証明書付)を作成・添付することによって滅失登記の申出をすることも可能です。

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不動産投資セミナー「大家さんの事業承継を考える」を開催します!

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 来る4月20日(水)に不動産投資セミナー「大家さんの事業承継を考える」を開催いたします。

ゲストとして、司法書士の村山澄江先生をお迎えいたします。

詳細・お申込みはこちらから

→ 不動産投資セミナー「大家さんの事業承継を考える」

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ブログ更新: 建物賃貸借における「使用目的」の定め

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→ 建物賃貸借における「使用目的」の定め

 

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ブログ更新: 賃借権の相続

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→ 賃借権の相続

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賃借権の相続

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賃借人が亡くなった場合、その賃借権は相続人が承継することになります。

 
賃借人と同居していたかどうかは関係ありません。
 
賃借権を承継するということは、賃料支払債務も承継することになります。
 
したがって、もし亡くなった人が賃料を滞納していた場合には、相続人がその支払債務を負うことになります。
 
また、相続人が賃貸借関係を継続を望まない場合であっても、中途解約については契約に則って行う必要があります。
 
したがって、残置物の撤去その他の原状回復義務を相続人が負担することになります。
 
逆にいえば、一人暮らしの賃借人が亡くなったからといって、賃貸人はその室内にある家財等を勝手に処分することはできません。
 
賃貸借関係の解消については、賃借人の相続人を相手方として協議を進めていく必要があるということです。

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