特定賃貸借契約の適正化のための措置等

「特定賃貸借契約」とは

賃貸住宅の賃貸借契約（賃借人が人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者であるものを除く。）であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいいます。

人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者

特定転貸事業者とは

「特定転貸事業者」とは 特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいいます。

誇大広告等の禁止

特定転貸事業者又は勧誘者は、特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないとされています。

誇大広告等をしてはならない事項

1. 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項
2. 賃貸住宅の維持保全の実施方法
3. 賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
4. 特定賃貸借契約の解除に関する事項

勧誘者とは

特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいいます。

不当な勧誘等の禁止

特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならないとされています。

1.  特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2. 特定賃貸借契約を締結若しくは更新させ、又は特定賃貸借契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者を威迫する行為
3. 特定賃貸借契約の締結又は更新について相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
4. 特定賃貸借契約の締結又は更新について深夜又は長時間の勧誘その他私生活又は業務の平穏を害するような方法により相手方等を困惑させる行為
5. 特定賃貸借契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為

特定賃貸借契約の締結前の書面の交付

特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明する必要があります。

特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者

特定賃貸借契約の賃貸人が以下に該当する場合には、書面交付及び説明は不要です。

1. 特定転貸事業者
2. 宅地建物取引業者（宅地建物取引業者とみなされる信託会社、信託銀行、登録投資法人及び特例事業者を含む。）
3. 特定目的会社
4. 組合
5. 賃貸住宅に係る信託の受託者（委託者等がⅰ～ⅳのいずれかに該当する場合に限る。）
6. 独立行政法人都市再生機構
7. 地方住宅供給公社

説明事項

1. 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所
2. 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅
3. 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項
4. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
5. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
6. 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項
7. 損害賠償の予定又は違約金に関する事項
8. 責任及び免責に関する事項
9. 契約期間に関する事項
10. 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
11. 転借人に対するⅳに掲げる事項の周知に関する事項
12. 特定賃貸借契約の更新及び解除に関する事項
13. 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
14. 借地借家法その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要

電磁的方法による提供

特定転貸事業者は、書面の交付に代えて、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなされます。

特定賃貸借契約の締結時の書面の交付

特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなりません。

記載事項

1. 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅
2. 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃その他賃貸の条件に関する事項
3. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
4. 契約期間に関する事項
5. 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
6. 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容
7. 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所
8. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
9. 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項
10. 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
11. 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容
12. 転借人に対するⅲに掲げる事項の周知に関する事項
13. 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項

電磁的方法による提供

特定転貸事業者は、書面の交付に代えて、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなされます。

書類の閲覧

特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに変わる書面）を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならないとされています。