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宅地建物取引業免許申請サポート

サポート内容

  • 宅地建物取引業免許の新規申請・更新申請・免許換えの代行
  • 保証協会加入手続の代行
  • 専任取引主任者変更等の各種変更手続の代行
  • 主任者資格登録簿の変更申請の代行

サポートエリア

原則として、主たる事務所(本店)が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にある法人・個人をサポート対象とさせて頂いております。

報酬・費用について

報酬(消費税別途) 新規・知事免許 100,000円
新規・大臣免許 150,000円
更新・知事免許 50,000円
更新・大臣免許 100,000円
免許換え 150,000円
各種変更申請 20,000円
保証協会入会手続 20,000円
主任者資格登録簿変更申請 5,000円
その他お客様にご負担頂く費用
  • 証紙代
    新規・知事免許 33,000円
    新規・大臣免許 90,000円
    更新・知事免許 33,000円
    更新・大臣免許 33,000円
  • (保証協会を利用する場合)保証協会入会金、弁済業務保証金分担金、年会費等
  • (保証協会を利用しない場合)営業保証金
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得費用、事務所写真の現像プリント代等(実費)

上記報酬は基本設定です。案件に応じてお見積りさせて頂きます。

ご依頼時に着手金(報酬の50%)、申請時に報酬(残金)と実費をそれぞれお支払いください。

各種申請に必要な各種謄本取得代行は本サポートに含まれておりますが、実費分についてはお客様のご負担となります。

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、次の行為を業として行う者(法人・個人)をいいます。

  • 宅地または建物の売買
  • 宅地または建物の交換
  • 宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
  • 宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要です。

知事免許・大臣免許とは

知事免許 1の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合
大臣免許 2以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合
(例1)東京都に本店を置き、本店以外の営業所がない場合 → 知事免許
(例2)東京都に本店を置き、同じ東京都内に支店を置く場合 → 知事免許
(例3)東京都に本店を置き、神奈川県に支店を置く場合 → 大臣免許

なお、東京都知事免許業者であっても、他県(たとえば千葉県)に所在する不動産の売買等をすることは可能です。

免許の有効期限

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。

なお、有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

免許の基準(欠格要件)

免許を受けようとする者が、次に掲げる欠格要件の一に該当する場合または免許申請書もしくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事項の記載が欠けている場合には免許を受けることができません。

(1)5年間免許を受けられない場合

  • 免許不正取得、情状が特に重い不正行為または業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  • 免許不正取得、情状が特に重い不正行為または業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合
  • 禁固以上の刑または宅地建物取引業法違反により罰金の刑に処せられた場合
  • 宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした場合  など

(2)その他の場合

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  • 宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
  • 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

専任の宅地建物取引士

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で、「専任の」宅地建物取引士(宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士資格登録をし、宅地建物取引士証の交付を受けている者)を置かなければならないとされています。

通達によると、「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう、とされています。

なお、新規免許申請に先立ち、専任の宅地建物取引士は、「宅地建物取引士資格登録簿」に勤務先が登録されていない状態にしておく必要があります。「専任の」宅地建物取引士は、当該宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に勤務することはできないので、登録が前の勤務先のままだと具合が悪いのです。

よく誤解されがちなのですが、勤務先の会社が手続きを行う「専任の宅地建物取引士に関する就任・退任の変更届出」と、この宅地建物取引士資格登録簿の変更手続は全く別物だということです。前者は会社として「誰が当会社の専任の宅地建物取引士なのか」ということを届け出るものに対し、後者は宅地建物取引士個人が「自分の勤務先はどこか」ということを届け出るものです。「宅地建物取引士資格登録簿」には、氏名、住所、本籍、勤務先が登録されています。これらの事項に変更があったときには、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされています。

事務所について

(1)本店または支店

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)に登記されている本店または支店が、宅地建物取引業法上の「事務所」として扱われます。

本店で宅地建物取引業を行わなくても、支店で宅地建物取引業を営むと、本店も宅地建物取引業の「事務所」となり、この場合には本店にも営業保証金の供託および専任の取引主任者の設置が必要となります。

支店の登記はあっても、その支店において宅地建物取引業を行なわない場合は「事務所」としては取扱いません。

登記していない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとされます。

(2)その他

上記(1)の本店または支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人をおくものは、実体上は支店に類似するものといえるので、支店としての名称ではなくとも「従たる事務所」として取扱われます。

「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の形態を備えていることが必要と考えられ、テント張りの案内所など、移動の容易な施設等は事務所として認められません。

事務所の形態について

一般的な解釈としては、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業の業務を継続的に行なえる機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要とされています。

一般の戸建て住宅、またはマンション等の集合住宅の一室(一部)を事務所として使用すること、同一フロアに他の法人等と同居すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認められていません。

他の部屋と壁で間仕切りされていることや、出入り口が別々にあって他社を通ることなく出入りができること、等の要件を満たすことで事務所として認められることもありますが、いずれの場合も免許権者に事前相談をする必要があります。

宅地建物取引業免許申請の流れ

営業保証金の供託・保証協会への加入

宅地建物取引業の営業を開始するためには、免許を受けただけでは足りず、営業保証金を法務局に供託する必要があります。宅地建物取引業者は不動産という高額の商品を取り扱う商売であることから、時には取引の相手方に損害を与えることもあり得るわけですが、そのような時に備えてあらかじめ下記の金額を国に預けておきなさい、という制度です。

主たる事務所(本店) 1000万円
従たる事務所(支店等) 1か所につき500万円

供託というのは要するに国の預かり金ですので、宅地建物取引業を営まなくなった場合(廃業)には全額返還されます(ただし、その業者との取引によって損害を受けた人が申し出ると、その分については返還されません)。

しかし、創業時に1000万円の営業保証金を用意するというのは大変なことです。そのため、営業保証金を供託するかわりに、宅地建物取引業保証協会に加入するという方法が用意されています。この場合には、弁済業務保証金分担金として主たる事務所(本店)については60万円、従たる事務所(支店等)については1か所につき30万円を保証協会に納付することになります。ただし、弁済業務保証金分担金以外に保証協会への加入金その他の費用(つまり返還されない)として別途100万円前後必要となりますし、毎年会費もかかります。

保証協会には、以下の2つの組織があります。詳しくはそれぞれのホームページをご参照ください。

入会申請をしてから手続が完了するまで1−2か月かかりますので、免許申請をしたら直ちに入会手続をしたほうがよいでしょう。

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